それから、補助制度についてでありますけれども、かねても御指摘をいただいているところでありますけれども、国の耕作放棄地再生利用事業、これは平成３０年度をもって事業廃止となっておりまして、現在は農地中間管理機構自らが遊休農地を解消する、遊休農地解消緊急対策事業がございますし、単県事業では、中間管理機構が中心経営体への集積を目的に、中間管理権を設定した荒廃農地の再生を行う場合に要する経費を支援する、機構中間保有地再生活用事業
耕作放棄地再生利用事業については、耕作放棄地を相続した所有者から前橋市の農林課への相談と、農業法人赤城深山ファームから農地を借りたいとの相談があったことをきっかけに、周辺荒廃農地の集約と耕作放棄地再生利用緊急対策補助金で支援をし、ソバの生産農地へと再生させることができたのが弾みになったようです。
また、中山間地域直接支払い制度とか耕作放棄地再生利用事業、有害鳥獣対策の推進、こういったことを山間地の農業を守るために重要なことだと考えておりまして、こうした取り組みを通じて耕作放棄地の発生防止、あるいは再生など、山間地の農地・農業を守るための施策と位置づけておるところです。
その下の耕作放棄地再生利用事業につきましては、農地の中でも耕作放棄地であった場合、それを賃借した場合には、さらに上の事業に上乗せして１０アール当たり２万５，０００円または１万５，０００円の補助金が加算されるというものでございます。こちらにつきましても、決算書においては７５ページでございます。